確定拠出年金を先進国外国株式で運用する

前回の記事では、確定拠出年金を元本保証積立(利回り0.01%)として計算し、個人年金よりも優位であることを書いた。
今回は、確定拠出年金を先進国外国株式にすると仮定し、利回り2%で計算してみる。

株式投資は、元本がマイナスとなるリスクがある。
これは誰もがわかっているだろう。

しかし、先進国外国株式利回り2%は決して非現実的ではなく、
個人的には、それを上回ると確信している(絶対はありえないが)。
(先進国外国株式に対する、長期・分散・積立の優位性は、またいつかデータを示しながら)

月20000円×12か月×35年で、8400000円が支払予定額である。
外国株式(年利息2%)のため、35年で運用益は3750956円である。
節税メリットは所得税5%(年収およそ400万円未満の場合)、住民税10%で合計15%であると、節税額は1260000円である。

したがって、8400000円を投資して、運用益3750956円+節税額1260000円の恩恵である。総和は13410956円である。
つまり、
確定拠出年金(先進国外国株式)は、8400000円を投資して、13410956円になる商品である。
35年で59.7%増、平均年利回り1.70%ということになる。


同様に、年収600万の場合を想定すると、税メリットは所得税20%、住民税10%で合計30%であると、節税額は2520000円である。

したがって、8400000円を投資して、運用益3750956円+節税額2520000円の恩恵である。総和は14670956円である。
つまり、
確定拠出年金(先進国外国株式)は、8400000円を投資して、14670956円になる商品である。
35年で74.7%増、平均年利回り2.13%ということになる。(年収600万の場合)

凄すぎますね。

それにしても、年収が多いほど節税効果が大きく、拠出額が多いほど(今回は月20000円で一定としたが)節税効果が大きい。高収入者優遇も凄すぎるな。

とはいえ、
「自分の老後は自分で蓄えてね。公的年金制度は破綻するからさ。その分、節税するよ!」という言葉が聞こえてきそう…。

いずれにしても、節税効果は絶大です。間違いなく利用すべき制度ですね。
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いますぐ個人年金は解約すべきである

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友達は、個人年金に加入して老後に備えている。

月2万円を35年間での予定である。

月20000円×12か月×35年で、8400000円が支払予定額である。
受取予定額は、9052270円の予定(銀行からの通知によると)である。
毎年の年末調整で、年に7000円の還付がある。
年7000円×35年で、245000円も得するのである。
したがって、受取額は9052270円+245000円の、9297270円と同じことになる。

つまり、
個人年金は、8400000円を投資して、9297270円になる商品である。
35年で10.7%増、平均年利回り0.31%ということになる。

なるほど、いいね!^^
銀行定期(年利息0.01%)より、よっぽどいい。

一方である。
最近CMでもよく耳にする確定拠出年金(individual Defined Contribution :通称 イデコ)で比較してみる。
同じく、月2万円を35年間での予定とする。
わかりやすくするために、元本割れリスクを恐れる人の場合として、元本保証定期(年利息0.01%)とする。

月20000円×12か月×35年で、8400000円が支払予定額である。(これは同じ)
元本保証定期(年利息0.01%)のため、35年で利息分で+14295円である。

次に、イデコでは節税メリットがある。
課税所得によって変わるが、年間課税所得が5%(およそであるが年収400万円程度まで)の場合で計算する。
節税額は所得税で5%+住民税で10%が年間で節税される。
つまり、月20000円の15%が節税されることになる。

月20000円×節税額0.15×12か月×35年で、1260000円が節税効果で得するのである。
したがって、8400000円を投資して、利息14295円+節税額1260000円の恩恵である。総和は9674295円である。

つまり、
確定拠出年金は、8400000円を投資して、9674295円になる商品である。
35年で15.2%増、平均年利回り0.43%ということになる。

その差は、377025円である。どちらも元本保証であるにも関わらずである。

さらに、課税所得が20%(おおよそ年収600万円の方=その②とする)の場合は、その効果はさらに高まるのである。
課税所得20%と住民税10%が節税されるため、30%が節税される。

月20000円×節税額0.30×12か月×35年で、2520000円が節税効果で得するのである。
したがって、8400000円を投資して、利息14295円+節税額2520000円の恩恵である。総和は10934295円である。

つまり、
確定拠出年金(その②)は、8400000円を投資して、10934295円になる商品である。
35年で30.2%増、平均年利回り0.86%ということになる。

その差は、個人年金と比べて、1637025円である。この場合も、元本保証であるにも関わらずである!!

こうみると、個人年金は全く魅力がない商品である。

もちろんイデコにすでに加入している場合は、個人年金を行っていてもよい。
優先順位の問題である。


知識をつけると同時に、適切な行動をすべきである。
金融リテラシーを高めて生活を豊かにしよう!


次回は、イデコの中身を、元本保証定期ではなく、外国株式(想定利回り2%←控え目)へ投資した場合で想定したい。

金融リテラシーとは何なのか?

金融リテラシー(Financial literacy)とは何なのか?

筆者が、最近、最も気になっているワードである。

コトバンクによると、「金融商品やサービスの選択、生活設計などで適切に判断するために、最低限身につけるべき金融や経済についての知識と判断力」とされている。

どういうことか、筆者の理解はこうである。

・「➀金融商品やサービスの選択」 → 
 個人年金、貯蓄型保険、国債などの債券や株式、日常生活上のサービス(携帯電話、ポイントカード、生活必需品など生活上のありとあらゆるもの)

・「②生活設計などで適切に判断するために」 → 
 子供の進学、住宅購入、仕事からの早期リタイヤ、田舎での生活、老後の生活(最も重要)

・「③最低限身につけるべき金融や経済についての知識と判断力」 → 
 利息や金利、資産と負債、運用、インフレリスクとデフレリスク、単一国通貨の保有リスク、適切に行動する能力(最も重要)

である。

公的年金は、ぼくたちいまの現役世代が、いまの高齢者を支える制度です。
ぼくたちが高齢となるとき、支えてくれる現役世代は、今よりも格段と少なくなる見通しです。


ぼくたちがもらえる年金は、限りなく少なくなるはずです。
したがって、少しづつでも自分自身の資産をつくり、老後に十分な生活が送れるよう、まさに今から準備をしなければなりません。

つまり、

金融リテラシーを高めることは、ぼくたちが、いわゆる下流老人とならず、豊かに生き抜くために、非常に大切なことなのです。

このブログでは、金融リテラシーを高めるべく、話題を取り上げていきたいと思います。
よろしくお願いします。

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