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確定拠出年金を先進国外国株式で運用する

前回の記事では、確定拠出年金を元本保証積立(利回り0.01%)として計算し、個人年金よりも優位であることを書いた。
今回は、確定拠出年金を先進国外国株式にすると仮定し、利回り2%で計算してみる。

株式投資は、元本がマイナスとなるリスクがある。
これは誰もがわかっているだろう。

しかし、先進国外国株式利回り2%は決して非現実的ではなく、
個人的には、それを上回ると確信している(絶対はありえないが)。
(先進国外国株式に対する、長期・分散・積立の優位性は、またいつかデータを示しながら)

月20000円×12か月×35年で、8400000円が支払予定額である。
外国株式(年利息2%)のため、35年で運用益は3750956円である。
節税メリットは所得税5%(年収およそ400万円未満の場合)、住民税10%で合計15%であると、節税額は1260000円である。

したがって、8400000円を投資して、運用益3750956円+節税額1260000円の恩恵である。総和は13410956円である。
つまり、
確定拠出年金(先進国外国株式)は、8400000円を投資して、13410956円になる商品である。
35年で59.7%増、平均年利回り1.70%ということになる。


同様に、年収600万の場合を想定すると、税メリットは所得税20%、住民税10%で合計30%であると、節税額は2520000円である。

したがって、8400000円を投資して、運用益3750956円+節税額2520000円の恩恵である。総和は14670956円である。
つまり、
確定拠出年金(先進国外国株式)は、8400000円を投資して、14670956円になる商品である。
35年で74.7%増、平均年利回り2.13%ということになる。(年収600万の場合)

凄すぎますね。

それにしても、年収が多いほど節税効果が大きく、拠出額が多いほど(今回は月20000円で一定としたが)節税効果が大きい。高収入者優遇も凄すぎるな。

とはいえ、
「自分の老後は自分で蓄えてね。公的年金制度は破綻するからさ。その分、節税するよ!」という言葉が聞こえてきそう…。

いずれにしても、節税効果は絶大です。間違いなく利用すべき制度ですね。
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